【事業紹介】J－クレジット/カーボン・オフセット制度のご案内

SDGs

2023.10.05

Ｊ-クレジット制度ソフト支援のご案内

沖縄県環境科学センターは、内閣府沖縄総合事務局経済産業部からの委託を受け、沖縄地域におけるＪ-クレジット制度のソフト支援事業実施機関となっています。
Ｊ-クレジット制度は、省エネルギー設備の導入や森林経営などの取組による温室効果ガスの排出削減量や吸収量を｢クレジット｣として国が認証し、売却できる制度です。（創出したクレジットから売却益を得ることができます！）

>>2025年度J-クレジット制度　沖縄地域活用事例集


>>J-クレジット制度ホームページ

おきなわ美ら島カーボンクレジットのご案内

取組の概要

■ 仕組み（クレジットの創出・活用）

J-クレジット制度を活用して沖縄県内の企業が創出したクレジットを沖縄県環境科学センターが取りまとめ、カーボン・オフセットに使用します。

■ 創出者のメリット

創出したクレジットは、沖縄県環境科学センターが管理・販売するため、自社による販売の手間が省けます。
販売したクレジットは、県内企業等のカーボン・オフセット等に活用され、沖縄県内のCO2排出量削減に貢献できます。

■ 購入者のメリット

沖縄県内で創出されたクレジット「おきなわ美ら島カーボンクレジット」を活用することで、県内企業の省エネ活動を支援することができ、地域循環、地域活性化につながります。

自社の環境貢献企業としてのPRや企業評価の向上等につながります。

カーボン・オフセットで沖縄の野生生物保護を支援しませんか

カーボン・オフセットを実施していただくことで、地球温暖化対策に加えて沖縄の自然保護にも貢献できる仕組みを運営しています。イベントや商品等のカーボン・オフセットを行っていただいた場合、沖縄で野生生物の保護活動を行っている団体へ寄付（1,000円/1件）を行います。

企業の脱炭素活動をPR

世界的な環境問題である地球温暖化対策として、わが国は2030年までに46％の炭素排出削減目標を掲げており、企業における脱炭素活動への関心も高まりを見せています。 2027年3月より、東証のプライム市場上場企業はスコープ3（事業活動全体のサプライチェーンで排出される温室効果ガス）を含めた気候関連情報の開示が義務化されることが決定しています。これらの背景から、関係性のある中小企業におかれましても、より一層の排出削減の努力を取引先企業から求められる日が近づきつつあります。

企業で実施した排出削減活動の一環として、カーボン・オフセットの実績を各種メディアで広くPRすることを検討されてみてはいかがでしょう。