沿革
HISTORY
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1981年
昭和56年
- 12月1日
- 財団法人沖縄県環境科学検査センターとして設立 設立許可
(沖縄県指令環第753号)
- 12月21日
- 計量法第123条に基づく計量証明事業を財団法人沖縄県公衆衛生協会より継承
- 騒音レベルに係る計量証明の事業 (登録番号 第18号)
- 濃度に係る計量証明の事業 (登録番号 第18号)
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1982年
昭和57年
- 2月17日
- 食品衛生法第14条第1項並びに第15条第1項及び第2項の規定に基づく厚生大臣指定検査機関として認可される
(厚生省環第72号)
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1983年
昭和58年
- 3月31日
- 水道法第20条第3項の規定に基づく厚生大臣指定検査機関として認可される
(厚生省環第214号 指定番号第58号)
- 11月28日
- 水道法第34条の2第2項の規定に基づく厚生大臣指定検査機関として認可される
(厚生省環第560号 指定番号第81号)
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1987年
昭和62年
- 7月13日
- 沖縄開発庁沖縄総合事務局長より、優良事業所として表彰される
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1990年
平成2年
- 9月
- 「財団法人沖縄県環境科学検査センター」を「財団法人沖縄県環境科学センター」へ改称し、事業所を「大里村大里」から「浦添市経塚」へ変更する
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1993年
平成5年
- 11月1日
- 計量法の改正に伴い、計量法第107条の規定に基づく計量証明事業所として、沖縄県知事へ登録する
- 音圧レベルに係る計量証明の事業(騒第18号)
- 濃度(大気中の物質の濃度に係る事業、水中及び土壌中の物質の濃度に係る事業)に係る計量証明の事業(濃第18号)
- 12月20日
- 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の2第1項の規定に基づく飲料水水質検査業として沖縄県知事へ登録する(沖縄県第5-水-4号)
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1996年
平成8年
- 5月20日
- 食品衛生法第15条第3項の規定に基づく厚生大臣指定検査機関として認可される(厚生省生衛第552号)
- 9月27日
- 計量法第107条の規定に基づく計量証明事業所として沖縄県知事へ登録する
- 振動加速度レベルに係る計量証明の事業(登録番号 第41号)
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2000年
平成12年
- 2月1日
- 作業環境測定法第33条の規定に係る作業環境測定機関として沖縄労働基準監督署へ登録する(登録番号 47-5)
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2002年
平成14年
- 7月15日
- 建設コンサルタント登録規程第5条の規定に基づき沖縄総合事務局へ登録する(建14第7551号 河川、砂防及び海岸部門)
- 10月9日
- ISO9001:2000認証取得(登録証番号 C2002-01722)
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2003年
平成15年
- 5月7日
- 計量法第107条の規定に係る計量証明事業所として沖縄県知事へ登録する
- 特定濃度(大気中及び水又は土壌中のダイオキシン類の濃度に係る事業)(登録番号 第52号)
- 8月8日
- 土壌汚染対策法第3条第1項の規定に係る指定検査機関として環境大臣より指定される(指定番号 環2003-2-226)
- 11月18日
- 温泉法第15条第3項の規定に係る温泉成分分析機関として沖縄県へ登録する(登録番号 沖縄県第1号)
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2004年
平成16年
- 3月31日
- 水道法第20条第3項の規定に係る登録水質検査機関として厚生労働大臣の登録を受ける(登録番号 第50号)
- 3月31日
- 水道法第34条の2第2項の規定に係る登録簡易専用水道検査機関として厚生労働大臣の登録を受ける(登録番号 第48号)
- 7月22日
- 食品衛生法第26条第1項、第2項及び第3項の規定に係る厚生労働大臣登録検査機関として厚生労働大臣の登録を受ける(厚生労働省発九厚 第132号)
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2005年
平成17年
- 9月1日
- 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律第20条の3の規程に係る衛生検査所の登録を受ける(登録番号 第26号)
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2006年
平成18年
- 1月9日
- ISO14001:2004認証登録
(認証証明番号 01511-2006-AE-KOB-RvA/JAB)
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2008年
平成20年
- 7月18日
- 内閣府沖縄総合事務局長より「中城湾港海藻類(クビレミドロ)生体調査業務」が優良業務として表彰される
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2009年
平成21年
- 7月6日
- 移転に伴い臨床検査技師等に関する法律第20条の3の規定に係る衛生検査所の登録を受ける
(再登録)(登録番号 第32号)
- 9月16日
- 建設コンサルタント登録部門の変更(建19第7551号 建設環境部門)
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2011年
平成23年
- 4月1日
- 一般財団法人へ移行(財団法人沖縄県環境科学センター解散及び一般財団法人沖縄県環境科学センター設立登記)
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2012年
平成24年
- 4月23日
- 公益社団法人日本水道協会より「水道水質検査優良試験所規範(水道GLP)」の認定を受ける
(認定番号:JWWA-GLP084)
- 8月20日
- ISO9001:2008からISO9001:2015へ移行
ISO14001:2004からISO14001:2015へ移行
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2017年
平成29年
- 7月15日
- 建設コンサルタント登録規程第5条の規定に基づき沖縄総合事務局へ登録する(更新)(建29第7551号 建設環境部門)
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2018年
平成30年
- 1月9日
- 測量法第 55 条の規定に基づく測量業者として登録(登録番号 登録第(1)-35431 号)
- 3月30日
- 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の2第1項の規定に係る飲料水水質検査業として沖縄県知事へ登録する(更新)(登録番号 沖縄県南保29水第1号)
- 5月31日
- 国土交通省が推進するエコ通勤優良事業所に県内唯一の事業所として認証登録される
(登録番号 47-0002)
- 7月30日
- 沖縄県ワーク・ライフ・バランス企業として沖縄県知事の認証を受ける
(沖縄県ワ 第 75 号)
- 8月10日
- 臨床検査技師等に関する法律第20条の3の規程に係る衛生検査所の登録を受ける
(寄生虫学的検査を追加登録)(登録番号 第32号)
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2019年
平成31年
- 1月31日
- 食品衛生法第26条第1項、第2項及び第3項の規定に係る厚生労働大臣登録検査機関として
厚生労働大臣の登録を受ける(更新)(厚生労働省発九厚0131第1号)
- 2月19日
- 沖縄県が推奨する「わった~バス党」法人党員として認定される
- 3月31日
- 水道法第20条第3項の規定に係る登録水質検査機関として厚生労働大臣の登録を受ける(更新)(登録番号 第50号)
- 3月31日
- 水道法第34条の2第2項の規定に基づく登録簡易専用水道検査機関として厚生労働大臣の登録を受ける(更新)(登録番号 第48号)
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2019年
令和元年
- 5月10日
- 「芳香族塩素化合物分解剤およびこれを用いた芳香族塩素化合物の分解方法」特許取得
(特許第6524213号 ※弊社職員が共同発明者)
- 10月8日
- 建設コンサルタントの登録の追加(追加登録部門 水産土木部門)
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2020年
令和2年
- 1月6日
- 水産HACCP継続審査機関として、(一社)日本食品認定機構から認定
- 3月13日
- 沖縄県SDGs普及パートナー登録制度による「おきなわSDGsパートナー」として沖縄県知事から認証登録される
- 4月1日
- 土壌汚染対策法第32条第1項の規定に係る指定調査機関としての指定を受ける(更新)
(指定番号 2003-47000-2001)
- 8月20日
- ISO9001 :2015認証更新 (認証番号 JP30100-Q-2)
ISO14001:2015認証更新 (認証番号 JP30100-E-2)
- 11月4日
- 全国健康保険協会沖縄支部にて「福寿うちなー健康宣言」の認定を受ける
- 11月26日
- 厚生労働省 沖縄労働局にて「ひやみかち健康経営宣言」の登録を行う
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2021年
令和3年
- 2月3日
- 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定(2/9受理)
- 7月26日
- 内閣府沖縄総合事務局那覇港湾・空港整備事務所長より「中城湾港環境監視調査業務(その2)」が優良業務業者として表彰される
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2022年
令和4年
- 3月31日
- 水道法第 20 条第 3 項の規定に基づく登録水質検査機関として厚生労働大臣の登録を受ける(更新)(登録番号 第 50 号)
- 3月31日
- 水道法第 34 条の 2 第 2 項の規定に基づく登録簡易専用水道検査機関として厚生労働大臣の登録を受ける(更新)(登録番号 第 48 号)
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2023年
令和5年
- 6月26日
- ISO/IEC 17025:2017 認定取得(試験分野 微生物的試験)
- 8月23日
- ISO9001:2015認証更新
ISO14001:2015認証更新