一般財団法人 沖縄県環境科学センター

代表理事渡嘉敷　義浩

　当法人は、昭和 56 年 12 月「財団法人沖縄県環境科学検査センター」として大里村（現在の南城市大里）に設立された後、平成 2 年 9 月「財団法人沖縄県環境科学センター」の名称に改称して浦添市経塚に移設され、平成 23 年以降「一般財団法人」として今日に至っています。これまで当法人は、沖縄県民の安心・安全な生活環境と沖縄県の貴重な自然環境を確保するため、健康の保持と増進に必要な食品や飲料水など生活環境や自然環境の保全および管理に関する、様々な取り組みを推進してきました。更にこれらの成果は、地域社会への啓発と指導に活用され貢献してきました。

　ここ数年、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、本県でも日常生活における行動が変化すると共に、見直されつつあります。観光立県を目標に掲げる本県を拠点とする当法人も、将来を見据えて認識し取り組む活動をする必要があります。他方では、騒音公害や有機フッ素化合物 PFOS（ピーフォス）・PFOA（ピーフォア）等による河川水や地下水などに及ぼす環境汚染状況が社会問題化しています。私達の生活に関わる周囲の環境条件によって、種々雑多の無機物や有機物が発生し変化して移動しています。それらの物質循環は地域社会の人間も含め、生活地域の動物や植物、微生物や細菌類等の生物にも直接的、間接的に、そして相互に関係し合い影響を及ぼし合っています。そのような生活環境下では、微生物や大小生物が関与する食物連鎖による影響が危惧され、飲料水や農水産物等の食品に及ぼす影響の究明と解決策への提案などにも着手する必要があります。

　また、沖縄島北部や西表島は、特異な自然環境や生物多様性の魅力と価値が認められ、2021 年に世界自然遺産に登録されています。沖縄や先島の琉球諸島に形成されたサンゴ礁域やマングローブ群落などの環境保全と管理手法も含めて、観光業との共存共栄の方策も模索する必要があります。特に、サンゴ礁域の白化現象や県民の熱中症状の多発など、地球温暖化による自然環境や生活環境への影響に対する適応対策や技術開発も進める必要があります。

　当法人には、技術士や博士を含め、土壌汚染調査技術管理者、環境計量士、臭気判定士、食品表示診断士（上級）、臨床検査技師等の資格者が豊富で、多種多様の環境分析や調査研究を実施してきました。本県の生活環境の将来像を安心・安全の持続可能な社会環境にするべく、全職員の連携で持って邁進して行きます。県民の皆様のご指導ご鞭撻を宜しくお願い致します。