• ①HACCP手法による食品の安全性確保

  日本の食料自給率は約4割に留まっています（※1）。つまり約６割の食料を輸入に頼っており、輸入食品の安全性確保は非常に重要な課題となっています。そのため、輸出国に対し食品の衛生管理手法であるHACCPを求めていくためには、貿易上の透明性を確保する観点から、国内生産の食品においてもHACCPによる管理が必要とされています。

  ※1 カロリーベースで38％（令和3年度 -農水省-）

• ②成長戦略による輸出促進とHACCP

  日本再興戦略（Japan is Back）において、日本の食品の安全・安心を世界に発信するため、海外安全基準に対応するHACCPシステムの普及を図る観点から、マニュアル作成や輸出HACCP支援のための体制整備を実施することが決定されています。沖縄はアジアのハブ拠点重要地区であることから、海外進出は企業の成長発展へとつながります。その際にはHACCPは必要不可欠となります。このようなことから、HACCPへの取り組みが求められています。

HACCPに沿った衛生管理では、「見える化」が重要なポイントで、「マニュアル」や「記録」の作成が必要となります。これまで経験や勘で培われてきた作業内容を「マニュアルに落とし込む」ことで、ベテランから新人まで誰の作業でも同様のレベルで実施できることが可能となります。また、チェックした内容を記録に残すことは「自分たちの身を守る財産」となります。難しく考えず、先ずは製造現場で行っていることを文字や写真などに起こしてみることからはじめましょう。

HACCPを導入するために、お金や多くの労力を費やしても、導入後に管理担当者や製造従事者の入れ替わりによって、継続的な運用が困難となることがあります。このような問題を解決するためには、従業員教育や無理のない仕組み作りが重要です。